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M&A仲介業社の新進気鋭の企業として注目されているM&A総合研究所。
23年9月期第1四半期（22年10～12月）の単体決算でM&A大手3社が減益決算を発表するなか、M&A総合研究所は前年同期比96.6％増となる営業利益13.98億円と大幅な増益を叩き出し、業界の内外からも話題を集めた。

この急成長には、アドバイザーを陰で支える2人の存在がある。同社で取締役CFOを務める荻野 光（以下、荻野）と、法務部長であり弁護士の北名（きたみょう）剛（以下、北名）だ。

2人はアドバイザーが最善な環境で働けるための後方支援、そして国内外にいる株主に向けた、戦略的なIR情報の開示など、さらなる企業価値向上へと日々奮闘している。今回は創業からわずか3年9か月で、業界史上最短で上場へと導いた2人のストーリーに迫る。

やりがいを求めてたどり着いた新たなフィールド

荻野は立教大学在学中に公認会計士試験に合格し、あずさ監査法人に入所。ベンチャー企業を中心に法定監査及び株式上場支援業務に従事したのち、2020年３月にM&A総合研究所に入社した。同社への転職を決意させたのは、代表取締役社長である佐上峻作との対話だったと荻野は語る。

「私が入社した当時は社員が十数名しかいない状態でしたが、一番心に響いたのは、佐上が数字で経営や会社のことを語っていたことです。自分の経験則ですが、数字で語れない社長に会社を伸ばす力はない。この人ならきっと会社を成長させる力がある、この会社を上場させられるぞと思いました」

元々荻野は、会社を作り上げていくことに挑戦したいという思いがあり、創業1年半ほどだったM&A総合研究所なら、ゼロに近いところから会社作りができると考えた。

一方、北名は大阪大学法学部・大阪大学高等司法研究科を経て2012年に司法試験合格。弁護士登録後、約７年間法律事務所に勤務した後、2020年10月同社に入社。北名は法律事務所時代の歯痒い体験から、M＆A業界での業務支援を考えるようになったと話す。

「前職では一般民事の他に企業法務も担当し、企業の存続に関する相談を受けることが幾度となくありました。しかし、後継者不在という問題に直面している企業様に対しては、M&Aが適切ですと説明することはできたとしても、弁護士は譲渡先の企業を探すことを得意としておりませんから、具体的なソリューションを提示することができませんでした。このような困難な課題に直面している企業様を救いたいと考えるようになり、M＆A業界に挑戦してみようと思いました」

北名が入社したタイミングは荻野が入社し、管理体制を整え始めてまだ半年のころ。社内には法務部はおろか、法律のプロはいなかった。

「法務部がない状態で1から立ち上げること。そしてM＆A支援業務に携われること。さらにIPO（新規上場）を目指している。これは非常にやりがいのある仕事になると思いました」（北名）

会社という箱はあっても中身はこれから作り上げていくという状態で、荻野は管理部門責任者、そして北名は社内弁護士としてのスタートを切ることとなる。

混沌から秩序へ。上場のための体制をゼロから整える

入社後の荻野は、社員が増えたことによる新たなオフィス探し、採用面接、ルール整備、事業計画書の作成なども行った。当時を振り返り「営業以外、やれることはすべてやる。自分は会計士だから、と言っている場合ではなく、ベンチャーだからどんなことでもやる覚悟がないとダメだと考えていた」と話す。

取締役CFO 荻野 光（公認会計士）

「社内の管理体制を整えつつ、創業時からの目標である東証上場への準備も同時進行で進めていました。上場させるには必要なことを把握するため、元同僚や先輩など人脈を辿って話を聞きにまわりました。我々のようなできたばかりの組織では社内に答えはない。まずは情報を集めることに力を注ぎました」（荻野）

上場に向け、法務の存在は欠かせない。社員の増員に伴う案件の増加を考えると内製化は急務とされていた。そこに北名が入社してきたことにより、法務部が始動していく。

「入社当時の主な仕事は上場に向けて強固なガバナンス体制を作り上げること、これに加えてM&A支援業務をリーガル面において迅速かつ高い水準で提供できる体制を築き上げる必要がありました。手探りの部分はありましたが、業務の効率化を常に考えて改良を重ねていましたね」（北名）

こうして2人の戦いの日々が始まった。

数字を見える化し不安要素を解消、管理体制も整え、4年弱で上場へ
上場のためには上場審査を行う部門や、投資家から信用を得ることが欠かせない。

「審査する側の投資家などが我々の会社を見てどこにリスクを感じるのか、また会社がアピールすべきところはどこなのかなど、さまざまな視点から信頼を得るための対策を考えました。また、投資家目線からすれば我々はトラックレコードが少ない会社。となると、今までの成長性を今後も長く維持することができるのかが懸念材料になる」（荻野）

そこで、今後も成長性が継続する理由などをすべて数値化し、公表した。

さらに社内の管理体制においても目を光らせる。上場審査内容の項目の一つに「コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が、企業の規模や成熟度等に応じて整備され、適切に機能していること」が挙げられるからだ。

「内部管理体制を適切に機能させるためには、その前提として勤怠を含む社員の働き方の可視化・データ化が必要と考えました」（北名）

ここにM&A総合研究所の強みである「M&A×Tech」が活きてくる。

一般的にM&A業界といえば、拘束時間が長くハードワークな印象が強いが、同社にはアドバイザーが効率的に仕事を進められるよう考えられた独自の社内システムがある。これにより事務作業や無駄な業務を排除した職場環境を実現。長時間の無駄な会議なども無くし、クライアントに対し最大限の時間を割く体制を整えていたのだ。

IRや法務という管理部門の仕事においてもこういった効率化を取り入れ、これを最大の強みとし、荻野は投資家とのミーティングにおいて社内システムを用いた効率的な仕事の進め方を説明することでテクノロジードリブンな同社の労働環境をアピールした。

こうした彼らの努力により2022年6月28日、東京証券取引所グロース市場への新規上場を果たした。わずか4年弱での目標達成となる。

上場後も荻野は、IR戦略において投資家の動向に注力を注いでいる。投資家や証券会社と議論を重ね、投資家の動向を理解した上で、投資判断に有用な資料の作成を心がけている。

「我々の強みを理解し、株主になっていただけた方々は仲間だと思っています。会社が成長するためのアドバイスや株主が重要視する点など、さまざまなことを積極的に教えてくださる。その知識を戦略に変え、実益を作っていくことが企業成長において最も重要な要素になっています」（荻野）

ホールディングス化し、新たな分野にも挑戦を続けていく

現在、投資家が注目するM＆A仲介会社となったM&A総合研究所。
荻野と北名に仕事の魅力について尋ねると、荻野は「IRという仕事は経営者と同じ目線に立つことができる」と話し、北名は「ビジネス的な発想が養われていくことに醍醐味を感じている」と目を輝かせる。

「IRは会社全体を理解しなければできない仕事。経営陣の考え方や今後のビジョン、数字面などのすべてを把握しなければ、投資家に対し自社をアピールすることはできない。常に経営者目線で物事を判断し、それを仕事に反映していく。それがIRの魅力だと感じています」（荻野）

法務部 弁護士 北名 剛

「事業会社に席を置く弁護士は、経営に近い立場、ビジネスに関わりたいという動機を持っている人が多いと思います。弊社は創業から4年弱で上場、千何百億という時価総額に達した極めて稀有な存在であり、そうした経営陣のビジネス思考や判断に間近で触れる環境があります。また、今後新たな事業立ち上げにも携わっていけるというのも他社にはない魅力の一つです」

2023年3月17日、M&A総合研究所は「M&A総研ホールディングス」へと商号変更した。今後は主力であるM&A仲介事業のほか、資産運用コンサルティングをはじめ幅広いジャンルで活動の場を広げていく方針だ。

今後は時価総額3,000億、5,000億、一兆円を目指して会社をより大きくし、社会に貢献していきたいと語る荻野と北名。これからも2人の挑戦は続いていく。

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