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「創業して6年目ですが、最初の5年間はあえて急成長を望みませんでした」
そう語るのは、ベンチャー系ITコンサルファーム、ZEIN株式会社の代表取締役CEOの志賀野寛彦（以下、志賀野）だ。
ZEINの創業は2017年、20名でスタートした社員は現在約70名に。クライアント企業数は当初の10倍にまで増加した。さらにコンサルティング業だけにとどまらず、フィットネスや飲食店経営などの新規事業にも着手している。
実績を見れば十分な成長ぶりだが「もっと急拡大を目指そうとしていたら、いくらでもできたと思いますが、成長スピードはむしろセーブしてきました」と志賀野は続ける。
企業体力の脆弱なスタートアップ企業は急成長を目論むことが多い。そんななか、なぜZEINは低速発進を選んだのだろうか。
フリーランスを経験したからこそ大切にする仲間意識
志賀野は大学卒業後、アクセンチュアに入社。コンサルタントとしてのキャリアをスタートさせ、激務に揉まれながらスキルを磨いた。その後、元々起業を考えていたこともあり、フリーランスのコンサルタントとして独立。しかし数年後、独立系ITコンサルティング企業に就職した。
「フリーランス時代も十分な収入はありましたが、誰かと喜びを共有することができない。そこで起業しなくても社長になれそうな可能性がある企業に入ろうと思いました。それを基準に再就職先を選びました」
こうして入社した独立系ITコンサルティング企業ですぐに結果を出し、わずか3年足らずで社長の後継者候補になった。しかし同社が外資系大手コンサルティング企業に売却されることが決まり、計画がとん挫。そのまま売却先に約6年間勤めたが、「社長になる」という思いを持ち続け、独立系ITコンサルティング企業時代からの同志を含む20名とともにZEINを設立した。
ZEINが掲げる企業理念は「全員（ZEIN）で成し遂げ、全員（ZEIN）で分かち合い、全員が幸せになれる会社を目指す」。志賀野自身がフリーランスを経験したからこそ、身に染みて実感していることだ。「ZEIN」の社名にも、仲間全員を大切にするという志賀野自身の決意を込めた。
ITのプロ集団が最良の提案で中小企業に寄り添う
ZEINの主要サービスはソフトウエアやクラウドサービスを活用したITコンサルティング。クライアントの中には国内の一部上場企業も名を連ねるが、中堅・中小企業、スタートアップ企業も重要なターゲットにしている。
「大手コンサルファームに在籍していた時は、中小や地方の企業の要望に応えることは現実的に難しかった。例えばシステムの導入には莫大なコストが掛かるからです。大手ではフォローできない顧客の役に立ちたいというのが起業理由の一つでもあります」
豊富な専門知識を持つエキスパートがチームを組み、より便利で安価なサービスを一括して提案できるのがZEINの強み。提携するメーカーやベンダーだけでなく、社内にエンジニアを抱え、ソフトウエアの開発にも力を入れることで、中小規模の企業でも導入しやすいシステムの提供を可能にしている。
象徴的な自社オリジナル製品が、業務効率化と生産性向上をサポートするチャットボットサービス「dArwIn（ダーウィン）」だ。
「簡単に説明すると、スマートフォンやタブレットなどマルチデバイスからのユーザー利用や業務プロセスの自動化、容易なデータ分析、24時間自動問い合わせ対応等、社内に複数存在するシステムをつなぎ合わせるコネクターとしてビジネスの自動化と統合を実現します。コロナ禍によってリモートワークが定着しましたが、『dArwIn』を介することで、社内のあらゆるシステムをスマートフォンから、安全かつ便利に操作することができます」
「dArwIn」のウリは利便性の他に、低コストで導入できる点だ。企業が新たなシステムを導入する場合、数千〜数億円規模の初期費用が掛かるケースもあるが、その10分1以下で済む。まさに「中小や地方の企業の力になりたい」という思いを具現化した製品である。
中小企業に寄り添う一方、大手企業へのソリューションも盤石だ。
「70名規模である我々の会社が1万人を超す大企業のシステム構築を請け負っている。そんなスケールの大きなプロジェクトはワクワクしますし、社員のモチベーションにもなっています」
事業の多角化で社員がチャレンジできる環境をつくる
2020年6月、ZEINは新事業の一環として、湘南・江の島にピラティススタジオ「CLUB PILATES ENOSHIMA」をオープン。さらに2023年1月、東京・広尾にケバブカフェ「THE KBB」を開業した。なぜITコンサルファームが事業の多角化に乗り出したのか。
ZEIN株式会社 代表取締役CEO 志賀野寛彦
「社員が新しいことにチャレンジできる環境を作りたかったからです。せっかく入社してくれた社員にはできる限り長く在籍して、思い通りの仕事をしてほしい。もちろんコンサルに従事したくて入社してくるわけですが、人の夢ややりたいことはいつしか変わっていくもの。そうなった時でも、成長できる場を用意しておくことが社長としての役割でもある。また会社にとっても、新規事業はより成長できるチャンスでもあります」
ピラティススタジオは志賀野自身が立ち上げた事業だが、ケバブカフェ「THE KBB」は社員の発案で生まれた事業だ。
「創設メンバーの一人がケバブ事業に関心があり、まずはキッチンカーでビジネスを始めたいと提案してきたのが始まりです。しかしそれならば副業として個人でもできる。そこでフランチャイズ展開を見越したモデルケースを考えてみてはどうだろうと助言しました」
発案者に加え、ケバブ構想に賛同した3～4人の社員がプロジェクトチームを結成。とはいえ、もちろん専任というわけにはいかない。本職のコンサル業務をこなしつつ、合間を縫って事業計画を練り上げ、約2年の歳月を費やしてついに夢を実現させた。
特に重きを置いたのがコンセプトだ。コンサル業務では取り組むことが難しい、自社が主体となった視点で、フードロスの削減、エシカル消費といった社会的問題のアンサーをメッセージ性として打ち出した。2号店の出店もすでに計画中で、将来的にはフランチャイズ展開を視野に入れている。
「新規事業のアイデアを頭ごなしに否定することはありません。実現可能性や収益モデルを見極める必要はありますが、何事も真剣に向き合うことが本人のさらなる成長につながります。そうした可能性を広げる取り組みを今後も続けたいと思っています」
社員が社長になれる組織づくりを目指す
「社員が高いモチベーションで働ける環境をつくるのが私の仕事」と志賀野は言う。
その一環として「働きがい認定企業」を選定する機関「GPTWジャパン」に登録。若手社員や女性社員を含めた推進チームを作り、環境や待遇の改善、メンタルケアなどにつなげている。
社員数は立ち上げメンバーの20名から5年間で約70名にまで増加したが、ほとんどが新卒者。毎年10名前後を採用し自社で育成してきた。その理由を志賀野は「創業から最初の5年間は土台づくりと位置づけ、会社が目指す方向性を社員全員に共有・浸透させることを徹底した」と話す。
「まずは会社のポリシーを浸透させ、メンバーが一丸となって事業に邁進できる環境作りが大切だと考えたからです。他社での経験がある即戦力を採用すれば売上をもっと伸ばすことはできる。しかし、強い組織、チームとして戦える人材を育てるために、あえて中途採用は積極的に行いませんでした」
創業から5年間をかけ、ようやく組織の土台が強固になったZEIN。「今後は積極的にキャリア人材を採用していきたい」と志賀野はいう。では、ZEINで活躍できるのはどんな人材だろうか。
「コンサルティングの仕事はクライアントに合わせて、常に新しいことを吸収していかなければいけません。情報をキャッチアップしながら、スムーズにアウトプットすることができ、良好な人間関係を構築できる方。そして大きなチャレンジをしたいという成長意欲がある方は、自身の能力を存分に発揮できる環境だと思います」
最後に志賀野が思い描くZEINの未来図を聞いた。
「会社の成長とは社員を増やしていくことだと思っていますが、いつまでも社長1人だけがリードする体制ではいつか成長は止まってしまう。そうならないためにも、ZEINという大きなピラミッドの中に小さなピラミッドをいくつも作っていくべきだと考えています。サービスや事業の多角化を進めることで、1人1人が小さなピラミッドの頂点に立って大きな役割を担っていく。そしてゆくゆくは、意欲のある社員が事業を立ち上げて分社化し、社長になれるモデルケースを確立させたい」
創業から5年間耐え続け、蓄えたパワーを一気に排き出す時を迎えたZEIN。志賀野が打ち出す社内改革が、今後どのような成長曲線を描くのか今後も注目したい。
文・河合哲治郎 写真・斎藤大地
編集・大藤文（CRAING）
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